PKO5原則と現実

日本は国際平和への貢献として、PKO活動に自衛隊を派遣してきました。
自衛隊派遣の前提となるPKO5原則では、武器の使用は隊員の生命を守るためにのみ使用できるとなっています。
このことは自衛隊と他国とに行動の違いが出てくると言うことです。
他国が紛争当事者への攻撃を始めたとしても、自衛隊をそれに参加できないのです。
内戦状態の中において、自衛隊だけが独自の行動を取ることが可能なのでしょうか。
あまり現実的な話ではないと思う人も多いでしょう。
民主党などは早くからそのことを指摘しており、PKO5原則をもっと現実に即したものに見直すべきであると主張してきました。
もちろん、民主党内にもさまざまな意見があります。
また、国民においてはもっと意見が違っていることでしょう。
紛争の現実を理解することができないのですから、仕方のないことかもしれません。
国連がPKOにおける武力行使の原則を変化させてきていることを知っていますか。
紛争当事者同士の争いに対しては、それを抑制するために武器を使用してきました。
しかし、平和的な解決ではなく武力によって解決しようとする姿勢そのものに対して、武力行使をするようになりました。
軍隊ではない市民に対する発砲は人道的な観点から、武力行使の対象となるのです。
これが一国による武力行使であれば、内政干渉と避難される可能性があります。
しかし、PKOは国連が主体となっているのですから、内政干渉には当たらないと言う見解なのです。

このようにPKOが変わっていますから、日本のPKO5原則も変わっていかざるを得ないのです。

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