PKO5原則と政府

PKOは日本が国際支援を行っていることをアピールするチャンスだと考えている人たちがいます。
それはPKOが始まった当時の政府でした。
それから、政権政党が変わっても、その考えは基本的に変わっていません。
しかし、PKOを取り巻く状況は少しずつ変わっているのです。
自衛隊派遣の前提となるPKO5原則については、その見直しの話が出てはいますが、深まったことはありません。
誰もが反対するからです。
自民党から民主党の政府へと変わりましたが、PKO5原則は変わっていません。
前原政調会長が見直しの可能性についての発言をしただけで、外部からだけではなく民主党内からも批判の声が上がっているのです。
議論をしていないのに、個人的な考えを公表するのはいかがなものかということでしょうか。
インターネットや新聞、ニュースなどを読むと、大半の意見としてPKO5原則の見直しなどもってのほかであると言う感じですね。
しかし、民主党は野党の時からPKO5原則の見直しについては発言してきました。
政府となったのですから、堂々と見直し論議をしてもよいのではないでしょうか。
もちろん、すぐに答えが出ることではありません。
数年かけて見直す必要があるのです。
PKOの実態に合わせた、現実的なPKO5原則が必要なのです。
もちろん、紛争当事国に日本が行くことの意義について疑問を持っている人も多いです。

平和憲法の精神をないがしろにしていると感じられるのです。
日本が再び戦争への道を歩んでいることを完全に否定できる人はいないのです。

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