PKO5原則の見直し

平和維持活動を自衛隊が行うための前提条件がPKO5原則と呼ばれるものです。
このPKO5原則が守られていない場合には自衛隊は派遣できないことになっているのです。
しかし、派遣先の状況の変化によって、この原則が守られなくなるケースもあります。
そのような時にすぐに撤退できるのかと言えば、それは無理です。
相手を刺激することになりますし、国際社会から批判されることは目に見えているからです。
そこでPKO5原則の見直しの議論となります。
自衛隊が軍隊であり、PKO活動と言えども外国に派遣されることは、戦争の当事者になってしまっているとの意見があります。
平和を願うのであれば武器はいらないでしょうと言うことです。
もちろん、それは正論です。
しかし、現実問題として武器も持たずに紛争国に出向くことは命を投げ出すことに近い行為です。
また、自衛隊はPKO活動の中でも後方支援を重点的に行っています。
したがって、前線からは遠く離れているケースがほとんどなのです。
日本の軍隊が充実していなくても、国際社会においては経済大国に対する期待があります。
実際には日本がPKO活動で多額のお金を出しても、その額に応じた評価を受けていません。
それはお金だけを出して、人を出さないと言われるからです。
それではどうすればよいのでしょうか。

PKO5原則を見直すことも一つの選択肢として考えなければなりません。
すぐに答えが出る話ではありませんが、じっくりと議論しなければならないのです。
日本には世界に誇る平和憲法があります。
その意味をもう一度考えなければなりません。

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