PKO５原則ってなんだろうか

PKOと同じような言葉にPKFがあります。
PKFとは平和維持軍のことです。
これは明らかに軍隊ですから、戦争をするための準備と受け取られても仕方ありません。
このPKFに自衛隊が参加することは多くの国民が反対している通りです。
しかし、PKOを推進している人たちは、PKOの延長線上にPKFがあると考えています。
いずれはPKFになると考えているのでしょう。
そこでPKO5原則が問題となります。
PKO5原則では自分たちの生命を守るためだけに武器の使用が認められています。
つまり、他国の人を守ることはできないのです。
これではPKFへの参加は不可能となります。
そこで、PKO5原則の見直しの話となるのですね。
武器使用を緩和することは世界平和を考えるうえでプラスとなるのでしょうか。
反対している人たちの意見は明らかです。
武器を持って武器を制することは意味がない。
それこそが戦争なのだと言うことです。
確かに、武器を持っている限り、平和が訪れることはありません。

世界平和を願うのであれば、武器の使用を考えるのではなく、武器を持たない状況を作り出す方法を考えるべきなのです。
紛争地域では武器を持たないNGOの人たちの活動が高く評価されています。
つまり自衛隊も武器を持たなくても評価される方法はあるのです。
しかし、政府民主党は武器を積極的に使用してこそ、日本の貢献度が高まると考えている節があります。
国民感情を考えると、安易なPKO5原則緩和は避けるべきでしょう。
国会で十分な議論が必要なのです。

PKOとは日本が国際連合の平和維持活動に協力する時に守らなければならない法律のことです。
詳しい内容は説明しませんが、その中に書かれているPKO5原則がいつも議論の焦点となります。
PKO5原則とは停戦合意が成立していること、紛争当事国によるPKOの実施と日本の参加が合意されていること、中立的立場を順守すること、基本方針が満たされない場合は撤収することが可能であること、武器の使用については生命の保護のための最小限にとどめることの5項目のことです。
これらの点が守られているのかをきちんと確認する必要があるのです。
しかし、紛争が発生している国でこれらの項目を明確に判断することは簡単なことではありません。
そしてPKO活動中に状況が変わることも十分にあり得ることです。
自衛隊が本当に撤収できるのか、それは現地で判断するしかないのです。
国会で議論するようなことではないでしょう。
今までのPKO活動においても、問題がなかったわけではありません。
その度に、政府の答弁によって切り抜けているのが実情なのです。
自衛隊員の生命を守ることは重要です。
紛争ですから、戦争そのものなのです。
そのような地域に必要最小限の武器で出発しなければならない隊員の気持ちはどのようなものでしょうか。
もちろん、隊員の本音が公表されることはありません。
しかし、家族は心配でたまらないのではないでしょうか。
日本のPKO活動はそれぞれの地域で評価されています。

しかし、危険な地域への配備はありませんから、他国のPKO活動とは一線を画していることは間違いないのです。４０代婚活

外務省に対して国連から平和維持活動への参加要請があります。
もちろん、外務省だけでその判断をするわけではありません。
しかし、PKO5原則に違反していないか、その後の紛争当事国の状況に変化はないのかなどを注意深く調べるのは外務省の役割です。
自衛隊の派遣がPKO5原則を前提としたものですから、状況の把握は非常に大切なことになります。
日本では平和が日常的ですから、内戦が起こっている国の人たちのことを思うことは難しいかもしれません。
しかし、私たちはPKOに反対する、賛成するにかかわらず、戦争が現在も起こっていると言うことを知っておかなければなりません。
私たちが当事者たちに対して、どのような手助けができるのかを考えるのです。
個人的にできることはほとんどありません。
国を挙げて支援することが大切なのです。
その一つの選択肢としてPKOがあります。
外務省では自衛隊の派遣に先立ち、現地調査団を派遣します。
今までも、その調査団の判断がかなり優先されていますね。
内戦が起こっている地域に行くわけではありませんが、その近くで情報を収集するのです。
PKOに反対している人たちは、自衛隊が武器を携えて他の国に行くことを批判しています。
それこそが戦争だからです。
理由はどうであっても、武器を使ってはいけないのです。

武器を持たずに活動を続けるNGOのことを考えてみましょう。
平和を支えているものは武器ではないのです。
そのことは日本人がよく知っているはずです。起業

PKOの問題は憲法の問題でもあります。
平和維持活動が国連の要請に基づくものであっても、自衛隊の武器使用がPKO5原則で制限されているとしても、戦闘地域に出向くことには変わりはないのです。
日本が戦争を放棄したことの象徴が平和憲法です。
PKO活動を批判する人たちは、憲法に背いていると言います。
日本の憲法がどのような意図のもとに作られたのかを考えるのではなく、平和はどのようにすれば達成できるのかを考えなければなりません。
PKO5原則は派遣先で武器の使用が想定されることから、決められたものです。
武器がなければ戦争は始まらないのでしょうか。
アメリカでは銃の所持が認められています。
それに対して日本では銃を持つことはありません。
銃を持つこと自体が犯罪なのです。
PKOでは銃を持っていることは犯罪ではありませんが、その使用方法によって違反となるケースがあるのです。
PKO5原則は武器を使用するための、ごまかしであると指摘する人もいますね。
このような議論は堂々巡りとなります。
どちらの言い分ももっともであり、両者が歩み寄る余地はないのです。
あなたはPKOをどのように考えていますか。
どちらが正しいかを知ることよりも、自分自身でどうあるべきなのかを考えることが大切です。

人の意見は参考でしかないのです。
憲法とPKOと言う大きな問題に対して、国民の意見は無力かもしれません。
しかし、国会議員だけに任せておくわけにはいきません。
日本人は憲法を押し付けられたのかもしれませんが、これからはそれを守っていくことが求められているのです。

日本は国際平和への貢献として、PKO活動に自衛隊を派遣してきました。
自衛隊派遣の前提となるPKO5原則では、武器の使用は隊員の生命を守るためにのみ使用できるとなっています。
このことは自衛隊と他国とに行動の違いが出てくると言うことです。
他国が紛争当事者への攻撃を始めたとしても、自衛隊をそれに参加できないのです。
内戦状態の中において、自衛隊だけが独自の行動を取ることが可能なのでしょうか。
あまり現実的な話ではないと思う人も多いでしょう。
民主党などは早くからそのことを指摘しており、PKO5原則をもっと現実に即したものに見直すべきであると主張してきました。
もちろん、民主党内にもさまざまな意見があります。
また、国民においてはもっと意見が違っていることでしょう。
紛争の現実を理解することができないのですから、仕方のないことかもしれません。
国連がPKOにおける武力行使の原則を変化させてきていることを知っていますか。
紛争当事者同士の争いに対しては、それを抑制するために武器を使用してきました。
しかし、平和的な解決ではなく武力によって解決しようとする姿勢そのものに対して、武力行使をするようになりました。
軍隊ではない市民に対する発砲は人道的な観点から、武力行使の対象となるのです。
これが一国による武力行使であれば、内政干渉と避難される可能性があります。
しかし、PKOは国連が主体となっているのですから、内政干渉には当たらないと言う見解なのです。

このようにPKOが変わっていますから、日本のPKO5原則も変わっていかざるを得ないのです。

日本には平和憲法があります。
このことは国連でもはっきりと認識しているはずです。
しかし、平和維持活動への参加要請が国連から日本に届きます。
多くの人たちが日本のPKO参加に批判的です。
そして、PKO5原則の見直しに非常に敏感になっているのです。
PKO5原則を見直すことは、自衛隊の武器使用を広げていくことに他ならないからです。
私たちは戦争をしたいと思っているわけではありません。
その逆です。
それならば武器を持たないと言う勇気が必要ではないでしょうか。
国連では平和維持活動が一定の成果を出していることを重要視しています。
これからもPKOの役割が大きくなっていくと考えられるからです。
あなたはPKO活動に関してどのように考えていますか。
日本以外の国によるPKOならばよいと考えますか。
このような考えは国際社会から批判されることかもしれません。
しかし、内戦が起こっているからと言って武器を積極的に使用してよいと言うことにはなりません。
武器による制裁は、必ず仕返しされることになるからです。

テロを弾圧することでは決してテロはなくならないのと同じことです。
武器を持って平和を維持することなどできることではないのです。
日本政府はPKO5原則の見直しに前向きの姿勢です。
もちろん、十分な議論の後でなければ、具体的な見直しはできないでしょう。
世論が認めないからです。
憲法の平和原則を踏みにじることだと、PKO活動について述べている人たちも多いでしょう。
インターネットなどでいろいろと情報を入手しましょう。

自衛隊はその名の通り自衛のための部隊です。
しかし、日本がPKOへ自衛隊を派遣するようになってから、その役割が少しずつ変わってきているのではないでしょうか。
正確には、変わっているのではなく、変わることを期待する人が増えてきたと言うことです。
PKOにはPKO5原則と呼ばれるものがあり、それが自衛隊の海外派遣に一定の制約をかけています。
無制限な派遣とならないための歯止めですから、PKO5原則は重要な役割なのです。
しかし、その内容について、以前から議論がなされてきました。
見直しの議論です。
PKO5原則の中には自衛隊の武器使用に関する項目があります。
そこには自分たちを守る時だけに武器の使用が認められるとなっています。
つまり、他国の部隊を守ることは禁じられているのです。
紛争当事国で他国の軍隊と行動を共にしている状況で、それが現実的な対応なのかということについて疑問を持っている人は少なくありません。
しかし、それを認めてしまうと、その先へ話が進んでしまうことを恐れて、議論自体を批判する傾向にあるのです。
もちろん、戦争になるような武器使用は問題外です。
しかし、一緒に行動する人たちの命を守ることが悪いことではないと考える人がいても不思議ではないのです。
PKO活動の内容が少しずつ変化しているのですから、日本の対応の仕方についても考えていかなければなりません。
その議論の結果として、PKO5原則を守ると言う結論に達するのであれば、国民は納得するのではないでしょうか。

PKOは日本が国際支援を行っていることをアピールするチャンスだと考えている人たちがいます。
それはPKOが始まった当時の政府でした。
それから、政権政党が変わっても、その考えは基本的に変わっていません。
しかし、PKOを取り巻く状況は少しずつ変わっているのです。
自衛隊派遣の前提となるPKO5原則については、その見直しの話が出てはいますが、深まったことはありません。
誰もが反対するからです。
自民党から民主党の政府へと変わりましたが、PKO5原則は変わっていません。
前原政調会長が見直しの可能性についての発言をしただけで、外部からだけではなく民主党内からも批判の声が上がっているのです。
議論をしていないのに、個人的な考えを公表するのはいかがなものかということでしょうか。
インターネットや新聞、ニュースなどを読むと、大半の意見としてPKO5原則の見直しなどもってのほかであると言う感じですね。
しかし、民主党は野党の時からPKO5原則の見直しについては発言してきました。
政府となったのですから、堂々と見直し論議をしてもよいのではないでしょうか。
もちろん、すぐに答えが出ることではありません。
数年かけて見直す必要があるのです。
PKOの実態に合わせた、現実的なPKO5原則が必要なのです。
もちろん、紛争当事国に日本が行くことの意義について疑問を持っている人も多いです。

平和憲法の精神をないがしろにしていると感じられるのです。
日本が再び戦争への道を歩んでいることを完全に否定できる人はいないのです。

2011年10月に国連の平和維持活動、いわゆるPKOに参加できるかどうかを検討するための政府調査団が現地入りしていました。
自衛隊を派遣するかどうかを判断するためにはPKO5原則が守られるかどうかということが重要になります。
PKO5原則が守られて、派遣が初めて可能となるということが今までの政府の考え方だったからです。
南スーダンは長期の内戦を経て、数年前に独立したばかりの国です。
国家としての体裁さえ整っていないと言ってよいでしょう。
このような国に対しての支援をすること自体は、世論も反対することはないでしょう。
しかし、問題はPKO5原則なのです。
ここで言う政府は民主党であり、野党であった時にPKO5原則の見直しを積極的に訴えていた経緯があります。
そのために新聞などマスコミで南スーダンのPKO派遣が取り上げられているのです。
政府はPKO5原則見直しを行うのではないかということです。
南スーダンのPKOに関しては、それ以外にも話があります。
2011年の派遣依頼より以前にも依頼があっています。
その時はハイチ地震への自衛隊派遣を行っていたために、派遣を見送っているのです。
政府としては南スーダンへの自衛隊派遣を前向きに検討したくなるのです。
しかし、現地の情勢を考えるとPKO5原則が守られるかどうかは微妙なようです。
政府内には自衛隊員の武器使用に関してPKO5原則よりも緩和する処置が必要だと考えている人もいます。

PKO5原則では武器の使用は自国民の生命の安全を守る場合だけに許可されているのです。

2011年の9月に民主党の前原政調会長が行った講演の中でPKO5原則の見直しに触れた発言がありました。
そのことがテレビなどのマスコミを始め、民主党内でも波紋を投げかけることになりました。
前原氏の発言の要旨は次のようなものです。
日本の自衛隊による国連平和維持活動(PKO)においては、他国の部隊が一緒に行動しているのだから、反撃のための武器使用が認められるような法的な問題を解決する必要があると考えていると言うことです。
もちろん、その意味は誰にでもわかります。
PKO5原則の中の武器使用の制限項目を緩和すると言う意味です。
これに対して、民主党内では不快感が広がっています。
党内で議論をしてもいないのに、いきなりの見直し発言だからです。
前原氏は党内でまず議論すべきだといの意見が多いのです。
もちろん、この問題が議論しただけですぐに結論となるわけではありません。
しかし、まずは議題として上げたいと言う意図があったのかもしれません。
国民の多くには、武器使用に関して消極的な意識があります。
それは平和憲法を持っている日本だからこそ言えることなのです。
しかし、国際紛争の解決策としてのPKO活動が重要になってきたことを無視できません。
これからも自衛隊の派遣は増えていくのです。
原則論だけでは済まないのが現実なのです。

反対することだけならば誰でもできます。
反対する人たちは、そのための解決策を提示しなければならないのです。
武器の使用を認めなかったばかりに、紛争当事者から殺されたら誰が責任を負うのでしょうか。